非常事態宣言発令
億トレーダーへの道 MIYASHOです。
日本も感染者が4,000人を超えてきました。
隠れ感染者はこれの数十倍に達すると予測されます。
私見では5月末までに国内感染者５万人、死者2000人は避けられないでしょう。
やはり手遅れ感はあります。
収束まではまだまだ時間がかかると思っています。
この発令と並行して休業する会社もあるようです。
知人のサービス業(非上場会社)ではゴールデンウィーク明けまで会社自体を休業するようです。
会社命令により休業中は自宅待機で過ごさなければならないそうです。
給料の保証は会社なのかそれとも国なのか？
休業手当なら労働基準法26条には平均賃金の60%以上と定められている。
政府の対応策にも多くの不満がでています。
マスク2枚、一定程度収入が減った世帯３０万円、個人事業主１００万円。
さらに、証明するものを持参して役場に申請とのこと。
対応が未経験のため役場に行列ができクラスターが起きる可能性は高い。
倒産や失業で仕事を失った方などの受給権利が正当な方にはとてもいい制度である。
言い換えれば失業保険に上乗せになるので、辞めたかった人には辞め時ともいえるかもしれません。
上記を含め不当な受給者も出てくるだろう、
- 偽装離婚でシングルになり、支給対象になる。
- 世帯主がアルバイトなどの低収入の場合が３０万円もらうために離職したり休業する場合も支給権利が発生する。
- 共働きで世帯主収入が月収２５万円で扶養者がパート収入なら、パートを一時辞めて支給対象になる。
- 個人事業者なら便乗休業して１００万円受給権利をもらう。
やはり不平不満の大きい政策だと感じているのは私だけではないのではないでしょうか。
国民皆が納得する政策はありません。
安倍首相には届かないでしょうが私見で案を出します。
マイナンバーを利用して5月より毎月1人3万円支給。
今年の支給額1人24万円になります。
確定申告時に特例税収方式を確立し10段階位に区分けする。
例えば
- 夫婦子供２人の場合、年収３９６万(夫婦収入300➕支給額４人96)なら支給分非課税。
- 同条件、年収４９６(夫婦収入400➕支給額４人96)なら支給額分２０%課税。
- 同条件、年収６９６(夫婦収入600➕支給額４人96)なら支給額分100%課税。
などのように一旦平等に支給してはいかがなものか。
その後、確定申告時に回収する方法、
そうしないと、これから遅れて減収が発生する分野の方などの不公平感は解消されない。
来年度以降、収束が見えてきたならさらに第二段、キャッシュレスポイント還元の拡大もかねて１０%還元など行うのはどうだろう。
消費の拡大に大いに期待できる。
政府が今後目標においているマイナンバーとキャッシュレスの普及にも一役立ちそうな案だと思うのだが。
最後まで読んで頂きありがとうございます。
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