億トレーダーへの道 MIYASHOです。
日本政府のお金のバラマキによって業種に偏りがでているようにかんじる。
休業要請のかかった賃貸契約の飲食店などは結構な補助がでている。
では、ローンで店舗を建てた飲食店はどうなんだろう。
家賃補助に変わるローン補助はあるのでしょうか。
観光産業も多く倒産してきています。
株価だけはしっかり下支えされており、なぜか２２０００円まで回復。
２４０００円台の全戻しもありそうな感じ。
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緊急事態宣言も解除され、大都市圏の独自の規制も段階的に緩和されてきている。
その裏では、第2波の感染も想定され、新たな生活スタイルを推奨している。
私は感染抑制にそれほど大きな成果が出るとも思っていない。
距離をとったりや他人と触れ合わないなど日常生活で完璧にゼロにする事ができないからである。
経済はまだ悪化すると見ています。
日経平均やNYダウは全戻しまではいきませんが上昇に転じています。
軒並みの上昇の裏には各国の金融政策などが効果を出しているものだと思っています。
しかしながら、実態経済は想定以上のマイナス決算であり、日産自動車は６０００億円以上、トヨタ自動車ですら１兆円の融資枠を用意、上場企業の多くの企業が業績予想すら出せない状況です。
近い未来、これらの企業がキャッシュが必要になってきた時、不動産や設備の売却が起こり、不動産価格の暴落を引き起こす可能性も考えられます。
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私は両方７日にオンラインで申請が済みました。
自分で申請をしてみて
特定定額給付金について
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オンラインで行うために
この2点が大きなハードルとなっています。
マイナンバーカードがあればスムーズに支給されるとのニュースで市役所に駆け込み申請が増え、発行に数ヶ月待ちにもなっているようです。
署名用電子証明書のパスワードの紛失によりロックがかかってしまって、窓口でパスワードの変更手続きする方も増えているようです。
マイナンバーカード作成時、パスワードも数個造らなくてはいけなく、その割に使う頻度はほぼない状態。
電子証明書は５年更新で更新のために窓口に行かなくてはならない。
マイナンバーカード自体も１０年更新が必要である。
今後、ビデオ申請やオンライン更新に移行されていくことを願う。
持続化給付金について
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申請に必要な書類さえ揃えれば簡単なことなのですが、
ここで起きやすいトラブルは
税務署に行って納税証明書その2を作製してもらわなくてはなりません。
私はオンラインで依頼し自宅のプリンターでできると聞いたのでそれにチャレンジしました。
しかし、プリンターで印刷すると納税証明書として使えない納税証明データシートというものになってしまうという事を初めて知ったのです。
税務署から送られてくるデータファイルを経済産業省が受け付けてくれるなら、法令に定める納税証明書になるようなのですが、この方法には対応していなかったようです。
経済産業省に問い合わせて確認したら、税務署に申告したメールとデータシートでOKの確認を貰いました。
全てオンラインで出来る様にシステム化するべきであり、今回マイナンバーの申請が増えたが、使う機会がなければまた同じ事になっていくだろう。
保険証、運転免許証、キャッシュカード、電子マネー、その他、個々に必要な資格なんかを紐付けすれば一気に普及するだろうが。
何に使うのかも決まっていないマイナポイントたるものを始めるようだ。
市役所の方も勧めていたが政府からこれ以上の説明が降りてこないので勧めるだけでどういうものか説明できないと言っていました。
いろいろ大丈夫か？
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自粛ムードの中のゴールデンウィークも終わり、少し世の中の雰囲気がGW前とで変わった感じがします。
世界各国では徐々に自粛解除の報道が出てきており、日本国内も解除に向けた動きになってきています。
本当にいいのでしょうか？
新型コロナウィルスは抑えこめているのか？
街も人が動き始め対策を講じた店も開き始めています。
人類はこのウイルスとの戦いに勝利目前なのだろうか？
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ここにきて９月入学制の導入が一気に湧いてきた。
私見では大賛成である。
緊急事態宣言もほぼ延長が確実になってきており、例えば６月から学校を再開を目指したとしても、再開される保証はない。
再開したとして、夏休み返上、土曜日や放課後の授業の延長で、2か月分を取り返す予定であるが新型コロナの影響を受けていない以前の状態になっているなら可能だが、警戒しながらの再開ならほぼ不可能だろう。
クラスの間隔、真夏も窓の開放、スポーツなども難しいであろう。
ならば早急に９月制を決定してそれに向けて動くのが最善だと見ている。
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4月1日に４６６億円の予算で各家庭に布マスク2枚を送付が決定された。
多くの疑問や問題を抱えたままのスタートだったので予想通りの結果になってきている。
家族構成を無視している
空き家等にも投函され莫大な無駄がでる
一旦回収され再検品
興和５４.８億円 伊藤忠２８.５億円 マツオカ7.６億円
合計約９１億円
残り一社に関して公表はされていない
郵便費用がおおよそ３０億円としても３４５億円が不明である
ミャンマー、ベトナム、中国など
政府とつながりの強い国も中には含まれている
ただ、これらのマスクを製造していただいた諸国に対しては感謝したい。
国によっては日本のような高い衛生管理も行き届いていない国も多いのは事実だが、日本国民のために作って頂いたのには違いない。
過去に冷夏で米不足となった時、タイから多くのタイ米が輸入された。
その時にも、マスコミは美味しくないや古米などばかりを取り上げたが、タイ政府 はタイ国内での上級の米を輸出していたとの話も聞いた。
そのすべてに友好国日本のためにとの思いがあることは理解するべきだ。
おかしいのは我が利権のためなのか怪しまれる対応しかしていない人達だろう。
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しばらく続いたチャネルもまもなく崩れそうな予感がします。
１０６円台突入で円高に一気に触れそうな感じもしますが。
３月のようにボラが大きいわけではないので、利益は少なめですがなんとかプラスで終われそうな４月相場です。
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再び歴史に残るような事が起こりました。
原油価格がマイナスになった。
4月20日の原油先物市場で史上初の事態が発生した。ニューヨーク商業取引所のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物5月限は55.90ドル安のマイナス37.63ドルで引けた。一時マイナス40.32ドルに下落した。原油先物の指標のひとつといえるWTIの先物価格が初めてマイナスとなってしまったのである。
原因としては、やはり新型コロナの経済活動の停止により原油の消費量の減少、サウジアラビアの動向が考えられる。
マイナスがあるとは想像もしなかった事で、多くの方が驚いた一日だったと思います。
これから金融機関の暴落、不動産の暴落が起こっていくでしょう。
世界恐慌、リーマンショック、バブル崩壊、全部が一気に来るようなイメージを持っています。
原油価格を引き金に戦争に突入する可能性もあります。
アメリカと中国がウイルスの責任のなすりつけ合い。
ロシアとサウジアラビアが原油減産の対立。
北朝鮮の金正恩氏の重篤説によるクーデター。
過去にも世界恐慌が起きた後、第二次世界大戦に突入してしまいました。
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徐々に動き出すために世界中で対策や案が出始めてきました。
中国は武漢など終息宣言を出し人の動きや経済活動の制限も取り払われました。
韓国では感染者が1桁まで落ちた事により封じ込めに成功したと声明を出しています。
ニューヨークでは検査の数を増やして体内に抗体を持った人口を計る予定です。
イタリアでも抗体を持った若者から経済活動に復帰させていく案もあるようです。
日本ではまだ給付金でもめており、これからさらにこの給付金でいろいろなトラブルを巻き起こすでしょう。
政治家もしがらみのない若い世代が必要なのかもしれません。
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今日４月１６日は熊本地震から４年となります。
まだまだ復興支援が必要な状況です。
新型コロナウイルスで世界中が大混乱の現在、日本のどこかで大きな地震があったらどうなるのだろう。
体育館を被災者の避難所にするのか。
ソーシャルディスタンスで距離を保たなくてはいけないのに、強烈な３密になってしまう。
想定外にしていてはいけない。
しかし、我が日本国ではそのような場合でも権力で統率はできないのが現実。
個々で対応策など考えておき、想定内にしておく事が大事なのかもしれません。
地球規模の歴史を見ても、自然災害や疫病で幾度も文明が滅亡してきました。
現代文明にも訪れた最大の危機になるのかもしれません。
しかし現代人は過去にない高度な文明を築いてきています。
世界中の叡智を集結すれば、必ず打開策を見つけ出せるはずです。
世界中が足並み合わせてまず、このウイルスに打ち勝ち生き伸びなければいけません。
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医療崩壊の危険が高くなってきたように思います。
こんな状況でも、まだまだ病床に余裕があるなどと言えるトップがいる事に不快感を覚える。
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４月に入って円高傾向がしっかり出てきています。
ドル不足も多少解消してきているようで、株も先月のような暴れ放題ではなくなってきています。
新型コロナウイルスに関してはまだまだどうなるか未知ではありますが、市場は徐々に慣れてきており多少のファンダメンタルに上下することはなくなってきたのかなと思っています。
日本では5月6日まででどうにかなるような雰囲気ですが、さすがにそこからV字回復はないと思っています。
トレーダーとして今回経験した事は、1番の勉強になったと感じています。
まだまだどうなるかわかりませんが、生き残れた自信は大きいと思っています。
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先日、ニュースで某タクシー会社が６００人の全員解雇をしたとの話。
その後いろいろ問題点が出てきています。
当初は売り上げ減少によりドライバーの給料が激減したため、解雇にして国の失業保険などの補助を受けるのが最善策との思いだという話でした。
しかし、会社は倒産せず維持して、さらに解雇ではなく退職勧奨と言う話もある。
即日解雇の場合は30日分以上の平均賃金の保証など、失業保険の申請なども変わってくるだろう。
一部の従業員は撤回を求め団体交渉を要求しているが、今後似たような事例が出てくるだろう。
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新型コロナウイルス危機で国の対応が悪く多くの都道府県が大混乱になっています。
東京都に関しては圧倒的な資金力で１００万円バラマキの対応策を打ち出してきました。
さすがの大阪でも追随はできないようですが、いくつかの対応策を検討しているようです。
地方自治体単位でもいろいろ策をだしてきています。
まだまだ多くの地方自治体があると思いますが、優秀なトップがいるということは会社でも政治でも大切です。
ちなみにマスク2枚に使うお金は４６６億円。
過去に投稿したトップが優秀な企業紹介です。
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もらえるならもらいたい。
ということで、身近な方を例に対象かどうか調べてみた。
前置きといたしまして、本日までにマスコミに発表された案であり変わる可能性もあります。
また、数字に関しては、市町村により誤差があります。
条件1
対象月の月収が年収換算で非課税所得の水準に落ち込む
または
条件2
対象月の月収が半減し、かつ年収換算で非課税水準の２倍以下である
非課税水準が市町村で違いが出てきます。注意してください。
対象月とは、２～６月になります。
世帯収入ではなく、世帯主の収入になります。
例１：単身者
通常月収１５万円（年収１８０万円）、４月の月収８万円（年収換算９６万円）
条件1より、非課税水準（年収１００万円）以下になるため対象となる。
例2：単身者
通常月収５０万円（年収６００万円）、４月の月収２０万円（年収換算２４０万円）
条件２より、月収は半分以下、しかし非課税水準×2（２００万円）以下ではないので対象外となる。
しかし、４月の月収が１６万円以下なら対象となる。
例3：夫婦子供２人
通常月収５０万円（年収６００万円）、４月の月収２５万円（年収換算３００万円）
条件2より、月収は半分以下、非課税水準×2（５１０万円）以下になるため対象となる。
夫が世帯主が上記ケースなら、妻が特需により収入アップになっている場合でも対象になる。
夫が世帯主で収入変わらず、妻、収入減の場合は対象外である。
住民税非課税水準世帯
このような計算方法で受給資格の対象者となることができます。
先日の投稿ではもらうために仕事を休んだりして収入調整を不正と言いましたが、
少し訂正いたします。
今回は政府の要請で休業休職をしているわけですので、感染拡大防止のため休職して自宅待機をしているので、受給対象になるため休職しても違法性はないと認識している。
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